こんにちは、Yohです。
暗号資産(仮想通貨)を売買する際、取引所を使いますが、みなさんはどの取引所を使っていますか?
XやYouTubeといったSNSでは海外取引所がオススメされていることが多いですが、一方で「海外取引所は危険だ」なんて話を聞いたことがある人もいるかもしれませんね。
みんなが勧めているからこそ怪しく見える…
そこで今回は海外取引所のメリット・デメリットを深堀りした上で、本当に海外取引所はオススメできるのか解説します。
- そもそも海外取引所を使っても問題ないのか
- 海外取引所のメリット・デメリット
- 本当に海外取引所を使うべきなのか
- もし海外取引所を使うとしたらどこが良いのか
海外取引所に口座を作ろうか迷っている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
海外取引所を使うことは違法?
結論:海外取引所は使っても違法ではない
そもそも海外取引所を使っても法律上問題ないのでしょうか?
結論からいうと、これはセーフ。
海外取引所を使うこと自体は違法にはなりません。
日本国内で暗号資産交換業者(暗号資産取引所)を運営するには金融庁・財務局への登録が必要とされています。
この登録がいわば「投資家を保護する体制が十分に整備できている」というお墨付きなわけです。
しかし、多くの海外取引所はそうした登録を受けていないため、法律に違反しているとして、金融庁がその業者に対して直々に警告を出しています。
【参考】無登録業者との取引は要注意!! ~ 無登録業者との取引は高リスク ~ | 金融庁
一方、こうした取引所を日本人が使うことはどうなのかというと、これは法律で禁止はされていません。
外国証券業者に関する法律第3条により、外国証券業者が国内にある者を相手に証券取引行為を行う場合には、国内に支店等の営業拠点を設け、監督当局の登録を受けなければなりません。本規定に違反した場合は、同法第45条及び第50条の罰則が課せられます。
しかし、登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。
ここで言う「勧誘に類する行為」とは、「新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告、有価証券に対する投資に関する説明会の開催、口頭、文書又は電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供」等が含まれます。
引用:外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制 | 金融庁
海外取引所が登録を受けない理由
なぜ海外取引所は日本での登録を受けていないのでしょうか?
登録が必要って言ってるんだから、ちゃんと登録すればいいのでは?
この理由の1つに、「レバレッジ取引への制約」があります。
海外では、(ハイリスクではありますが)最大100倍といった感じで、かなり高い倍率でのレバレッジ取引もできるサービスを提供しています。
一方、日本の場合は投資家へのリスクを抑える一環として、暗号資産のレバレッジ取引は最大で2倍までしか行えないようなルールになっています。
このような自社サービスに対する制約を嫌い、海外取引所はあえて日本での正式な登録を受けていないようです。
【参考】Bybit(バイビット)は日本人利用を禁止していない!金融庁との関係や違法性を解説 | Bybit
どちらの言い分も筋は通ってるので、あとはユーザー自身がどう判断するかになりますね。
海外取引所のメリット
多くのインフルエンサー達が海外取引所をオススメしていますが、実際、海外取引所には国内取引所にないメリットが多く存在します。
ここではそのメリットについてくわしく解説します。
銘柄数が多い
メリット1つ目は、上場銘柄数が多いという点。
国内取引所の場合は、多いところでも30~50銘柄程度しか取り扱っていませんが、海外取引所の場合は数百~数千の銘柄が上場しています。
例えばCoinPostなどのニュース記事を調べていて「この銘柄は将来的に上昇が期待できそうだ」と思っても、買うことができなければ投資のしようがありませんよね。
そういった点で悩む必要がないのは、海外取引所の大きな強みと言えます。
クリプトの情報収集をしていると気になる銘柄はどんどん出てくるもの。
その時、買う or 買わないという選択肢を常に両方持てるのはアドバンテージになります。
流動性が高い(板が厚い)
メリット2つ目は、流動性の高い(板が厚い)という点。
ここでいう「流動性」は「取引をしているユーザーの数」と言いかえてもいいでしょう。
取引所形式で暗号資産(仮想通貨)を売買する場合、取引相手は同じくその取引所を使っているユーザーです。
すなわち、ユーザー同士が売値と買値を出し合って、マッチングが上手く行けば売買が成立(指値が約定)します。
今の日本では、暗号資産自体がまだまだマイナーということもあり、国内取引所で売買をしているユーザー数も決して多くはありません。
一方、海外取引所の場合は、世界中のクリプト投資家たちが集い、売買をしています。
そのため国内取引所よりも売り板・買い板が充実しているので、売買も成立しやすく、スムーズな売買ができます。
特に取引額が大きい場合、流動性がないといつまでも売買が成立しないので、この点は海外取引所がかなり有利です。
高いレバレッジをかけられる
メリット3つ目は、高いレバレッジがかけられるという点。
信用取引などの短期売買において、国内取引所の場合は法律上、最大2倍までしかレバレッジがかけられません。
一方で、海外取引所の場合は日本の法律に縛られていないこともあり、100倍以上のレバレッジをかけた取引も可能。
短期で利益を上げたい人にとって、海外取引所は魅力的な選択肢だと言えます。
もちろん高レバレッジ取引はその分リスクも高くなるので、取引の際は要注意。
お得なキャンペーンが活発
メリット4つ目は、キャンペーンが活発であるという点。
取引所では新規ユーザー獲得やユーザーの利用率を高めるための施策として特典がもらえるキャンペーンを開催しています。
これ自体は国内・海外を問わないのですが、海外取引所の方がキャンペーンの数が多く、中身も充実しています。
サービスの数が豊富
メリット5つ目が、提供されているサービス数が豊富であるという点。
国内取引所で用意されているサービスと言えば、たいてい次の3種類です。
- 販売所もしくは取引所形式の現物・信用取引
- 積み立てサービス
- レンディング・ステーキング
それに対し、海外取引所の場合は上記のサービスに加えて、例えば以下のようなサービスも提供しています。
- コピートレード
- 取引bot
- 独自ウォレット・トークン
- 流動性マイニング
実際に使うかどうかは別としても、暗号資産の取引・運用における選択肢が圧倒的に多いという点はやはり魅力的でしょう。
取引に慣れてきた人ほど国内取引所のサービスでは物足りなく感じるかもしれません。
海外取引所のメリットとして「手数料が安い」という点を挙げているサイトがあります。
しかし、これに関しては一概にそうとも言い切れないようです。
以下に、代表的な国内・海外取引所の取引手数料と送金手数料をまとめてみました。
GMOコイン | bitbank | OKJ | Bybit | Bitget | |
---|---|---|---|---|---|
取引手数料 (現物、BTC) | メイカー:-0.01% テイカー:0.05% | メイカー:-0.02% テイカー:0.12% | メイカー:~0.07% テイカー:~0.14% ※取引量に応じて減少 | メイカー:~0.1% テイカー:~0.1% ※取引量等に応じて減少 | メイカー:~0.1% テイカー:~0.1% ※取引量等に応じて減少 |
送金手数料 (BTC) | 無料 | 0.0006 BTC | 0.0005 BTC~ | 0.0001 BTC | ~0.0001 BTC |
取引手数料 (XRP) | 無料 | 0.1 XRP | 0.2 XRP~ | 0.25 XRP | 0.2 XRP |
取引手数料については、国内の場合、メイカー注文(指値注文といった流動性を作る注文)を利用することで海外取引所よりも手数料を抑えることができます。
また、送金手数料も銘柄によっては国内取引所のほうが安いことがあります。
海外取引所のデメリット
金融庁も頭ごなしに海外取引所がダメだと決めつけているわけではありません。
それはリスクも少なからず存在するから。
ここでは海外取引所のデメリットについて解説します。
送金に手間がかかる
デメリット1つ目は、送金に手間がかかるという点。
海外取引所で暗号資産を売買する場合、取引所形式ではUSDTやUSDCといった米ドルに連動したステーブルコインを法定通貨の代わりに使います。
したがって、まずUSDT・USDCを準備する必要があるのですが、これが少々手間。
手順としては国内取引所で暗号資産(送金手数料が安く、送金速度の早いXRPを使うことが多い)を購入し、これを海外取引所に送金。
送金した暗号資産を売却してUSDT・USDCに変換するという流れになります。
初心者にはちょっとハードル高いかも…
また、暗号資産の送金にも注意が必要。
2023年から始まったトラベルルールという規制により、利用する取引所によってはそもそも送金ができないという問題があります。
トラベルルールは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策のために作られた国際ルール。
具体的には「ユーザーが暗号資産の出金を行う場合、出金を実行する暗号資産交換業者は、依頼人と受取人についての情報を、受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というものです。
【参考】トラベルルールとはなんですか | bitbank Support
通知システムには、主にTRUSTとSygnaの2種類があり、同じ通知システムを採用している取引所同士でのみ送金ができます。
また、トラベルルールには通知対象国が定められていて、現状では通知対象国にある取引所への送金ができません。
引用:【トラベルルール】送金できる取引所の相関図&各取引所の対応状況一覧|まとめて対応策も解説 | Mushroom blog
通知対象国に送金できないんじゃ、ルールの意味がない気がするけど?
金融庁いわく「通知対象国・地域の法制度が整備されていなければ実効性に欠ける」とのこと。
ここから推測するに、「通知対象国・地域の中で通知するに値するだけの法整備ができている国・地域がそもそも存在しない=通知対象国には送金できない」という理屈なんだと思います。
なにそれ、面倒くさ。
加えて、暗号資産の送金はミスが許されません。
送金する際、送金先のアドレスを指定して送金するのですが、もしアドレスの入力をミスった場合、そのお金は二度と帰ってきません(通称セルフゴックス)。
ここが銀行間で法定通貨を送金する場合との大きな違いです。
送金ミスしたら取引所が助けてくれるわけではないの?
残念ながら不可能です…
日本から撤退する可能性がある
デメリット2つ目は、日本から撤退する可能性があるという点。
これまでにもCoinBaseやGate.ioといった大手海外取引所が、国内規制の尊重や経営不振などを理由に日本事業から撤退しています。
もし使用している取引所でこうした事態になった場合、その取引所に置いてある資金は以下のような方法で強制的に退避させなくてはなりません。
- 保有銘柄に対応したプライベートウォレットへ送る
- 国内でも上場している銘柄にスワップして送金する(=強制利確・損切)
撤退しないことが一番ですが、そうなった場合は間違いなく面倒なことになります。
リスクの高い取引をする確率が増す
デメリット3つ目は、リスクの高い取引に手を出してしまう可能性があるという点。
これはメリットが逆にデメリットになるパターンです。
海外取引所は銘柄数が多いことが強みではありますが、それだけ玉石混交ということでもあります。
SNSインフルエンサーが勧める謎トークンを買ったら暴落して大損…なんてことになる可能性も高まるわけです。
また、海外取引所の方がレバレッジの上限が高いため、短期で大きく儲けようと無茶なトレードに手を出し、かえって大やけどするということもありえます。
情報の取捨選択ができない人・自制心がない人には毒かもしれません。
顧客資産の管理体制がずさんな可能性がある
デメリット4つ目は、顧客資産の管理がずさんな可能性があるという点。
金融庁の登録を受けている国内取引所は、日本の法律にのっとり、顧客資産を自社資産と分別して管理するようにしています。
(利用者の暗号資産の管理)
第二十七条暗号資産交換業者は、法第六十三条の十一第二項前段の規定に基づき暗号資産交換業の利用者の暗号資産を管理するときは、次の各号に掲げる暗号資産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該暗号資産を管理しなければならない。
引用:暗号資産交換業者に関する内閣府令(平成二十九年内閣府令第七号) | e-Gov 法令検索
一 暗号資産交換業者が自己で管理する暗号資産 利用者の暗号資産と自己の暗号資産とを明確に区分し、かつ、当該利用者の暗号資産についてどの利用者の暗号資産であるかが直ちに判別できる状態(当該利用者の暗号資産に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号において同じ。)で管理する方法
二 暗号資産交換業者が第三者をして管理させる暗号資産 当該第三者において、利用者の暗号資産とそれ以外の暗号資産とを明確に区分させ、かつ、当該利用者の暗号資産についてどの利用者の暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
一方で、海外取引所の場合は日本の法令に従う義務はないので、顧客の資産が適切に管理されていない可能性もあります。
この最たる例が、2022年に経営破綻した海外取引所FTX。
FTXは、顧客の資産を分別管理しないどころかそれを悪用。
加えて、暗号資産をホットウォレット(常時ネットに接続されたウォレット)で管理していて、ハッキングのリスクにさらしていたそうです。
【参考】FTX破綻後の暗号資産業界の自浄作用は期待できるか:分散型金融(DeFi)のイノベーションを最大限活用 | 野村総合研究所
もし使用している海外取引所が同じようなことをしていた場合、トラブル時に資産が弁済される保証は全くないと言ってよいでしょう。
海外取引所の場合、自分の資産の管理状態は取引所を信じるしかないかも…
海外取引所は使うべきか?
【結論】クリプト経験値を積んでからチャレンジしよう
ここまで見てきたように、海外取引所は、暗号資産(仮想通貨)の取引にある程度慣れていて、かつ情報の取捨選択なども自分でしっかりできる人であれば大きな武器になるでしょう。
一方、そうでない初心者の人にとっては、資金管理やリスクマネジメントがおぼつかず、早々に市場から退場するキッカケにもなりかねません。
せっかく新しいことに目を向けたのに市場の養分にされて終了、はあまりにももったいないです。
クリプトの世界は確かに大きく儲かるチャンスが眠っていますが、段階を踏んでいくことも大切。
もしこれから暗号資産に投資したいという方であれば、焦らずに次の3つから始めて、力を蓄えることをオススメします。
- ニュース記事・SNSでクリプト情報を収集する習慣を作る
- 国内取引所で時価総額上位の銘柄を買ってみる(売買の仕方を学ぶ)
- ウォレットを作ってオンチェーン取引を実践してみる
確かに国内取引所は海外取引所に比べてサービス面で見劣りするところもありますが、金融庁のお墨付きとあって、セキュリティや資産管理はしっかりしています。
加えて、上場銘柄数も昔に比べてかなり増えてきました。
当ブログで紹介している国内取引所(GMOコイン・bitbank・OKJ)であれば、各種手数料も比較的安く、海外取引所では一般的な取引所形式の売買も充実しているので、まずはここから始めてみましょう💪
概要や口座の作り方は以下の記事で解説しています↓
僕自身、最初の1年間は国内取引所のみで投資してましたが、それでもちゃんと利益は出せています。
オンチェーン取引の経験がしたい方は、当ブログでもよく解説しているスイ(Sui)がオススメ。
ガス代が安く、処理速度も早い、今注目のブロックチェーンです。
Suiの概要・将来性はこちらの記事で解説しています↓
海外取引所がオススメな人
国内取引所やオンチェーンでの取引経験やクリプトの情報収集にも慣れてきたら、必要に応じて海外取引所に挑戦してみてもよいでしょう。
以下のような人であれば、海外取引所はきっと鬼に金棒となるはずです。
投資したい銘柄が国内取引所にない
海外取引所は取り扱い銘柄数が圧倒的で、しかも日々新しい銘柄が上場しています。
リサーチした上で、「国内取引所では扱っていないが今から仕込めば利益を出せる可能性が高い」と判断した銘柄があるのなら、海外取引所を使わない手はありません。
海外取引所が使えれば選択肢も戦略も広がります。
大きな額を売買したい
国内取引所に比べ、海外取引所の方が流動性が高いため、取扱量が大きくても狙った価格で約定する可能性が高いです。
なので、もし大きなお金で投資したいという場合には、海外取引所の方が自分の作戦通りに売買ができるでしょう。
「国内取引所で少しずつ買い増しを続けた結果、かなりの額を投資していて、最終的にはそれを売り抜けたい」という場合にも海外取引所はオススメ。
特に、バブル相場では値動きが激しくなることが想定されます。
そうした相場でも、海外取引所であれば、たとえ投資額が大きかったとしても狙った価格でスムーズに売却できるでしょう。
僕の場合はスイ(SUI)でこれに近い状態になったので、万が一に備えて海外取引所に口座を作りました。
短期取引で勝負したい
国内ではそもそも信用取引を扱っている取引所が少ない上に、レバレッジも2倍が限界。
流動性も低いので短期売買には向いていません。
もしレバレッジをかけて短期で勝負をしたい場合は、まず間違いなく海外取引所の方が便利です。
レバ取引は難易度・リスクともに高いので資金管理には十分お気をつけください。
もし海外取引所を使うならどこがいい?
現在、日本人が使える海外取引所は限られています。
例えば、世界最大の取引所であるBinance(グローバル版)は日本でのサービスを終了しており、現在はBinance Japanという日本の規制に完全準拠したサービスのみが使用できます。
その他の有名な海外取引所(Coinbase, OKX, Kraken, Gate.io)についても現時点では日本事業から撤退しているため、そもそも利用ができません。
そんな中、日本人が使える海外取引所で最も規模が大きいのがBybit。
CoinMarketCapやCoinGeckoの取引所ランキングでは常に5本の指に入ってくる取引所です。
引用:トップ暗号資産スポット取引所 | CoinMarketCap
引用:Trust Scoreによる仮想通貨取引所ランキング | CoinGecko
他の有名な海外取引所にも匹敵するレベルなんだね!
銘柄数もBinanceやCoinbase以上に多いので不便はないでしょう。
Bybitはここまでに挙げた海外取引所のメリットをほぼ網羅しているのはもちろん、日本語にも完全対応しているため、英語が苦手な方でも問題なく利用できます。
トラベルルールについても、Bybitの所在地が通知非対象国(セーシェル共和国)なので、国内取引所からの送金は問題ありません。
ちなみに先日Xでもアンケートを取ってみたのですが、Bybitが一番得票率が高かったです。
以上の点から、もし海外取引所に初めて口座を持つのであれば、僕はBybitが最適解だと考えています。
別記事で解説しますが、実際かなり使いやすいです。
まずBybitを使ってみて、それでも物足りなければBitgetやMEXCなどに手を広げればいいと思います。
口座開設用の紹介リンクを置いておくので、海外取引所に興味がある方はぜひ活用してみてください👇
まとめ
- 海外取引所そのものは法律を遵守していないとして金融庁が警告を出しているが、海外取引所を使うこと(ユーザー)は違法ではない。
- 海外取引所は国内取引所よりも銘柄・流動性・サービスにおいて優れているが、リスクもある。
- 海外取引所の利用は、情報収集力や国内取引所やオンチェーンでの取引経験を蓄えてからでも遅くない。
- 海外取引所が使いたいなら、Bybitが今のところの最適解。
海外取引所は確かにリスクもありますが、目的に応じてうまく使えば暗号資産(仮想通貨)投資において強力なツールになります。
もし海外取引所に口座を作りたいのであれば、「海外取引所でなければ自分のしたい投資が不可能なのか」をあらかじめ明確にしておきましょう。
海外取引所については、日本人が使える中で一番規模が大きく、使用上の不便もないBybitがベストです。
Bybitで取引したい方は、以下の紹介リンクから口座開設してみてください。
参考文献
【サイト】
- 無登録業者との取引は要注意!! ~ 無登録業者との取引は高リスク ~ | 金融庁
- 暗号資産の利用者のみなさまへ | 金融庁
- 外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制 | 金融庁
- トラベルルールの対象法域について | 金融庁
- Bybit
- Bybit(バイビット)は日本人利用を禁止していない!金融庁との関係や違法性を解説 | Bybit
- Bybit取引手数料体系 | Bybit
- Crypto Deposit/Withdrawal Status | Bybit
- Bitget
- Bitgetで暗号取引の利益を獲得する | Bitget
- 手数料一覧 | Bitget
- 手数料(入出金・取引) | GMOコイン
- 手数料 | bitbank
- トラベルルールとはなんですか | bitbank Support
- 手数料一覧 | OKJ
- 【トラベルルール】送金できる取引所の相関図&各取引所の対応状況一覧|まとめて対応策も解説 | Mushroom blog
- コインベース、日本の仮想通貨取引サービス停止へ 事業の見直しを正式発表 | CoinPost
- 仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ | CoinPost
- バイナンス、グローバル版の日本居住者向けサービス終了予定を発表 | CoinPost
- OKXが日本在住ユーザーサービス停止へ、HSBC香港の顧客がビットコイン先物ETFにアクセス可能|27日朝の重要速報まとめ | CoinPost
- クラーケン・ジャパンが日本撤退、暗号資産交換業は廃止へ | CoinPost
- Gate.io日本国内向けサービス提供終了のお知らせ | Gate.io
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令(平成二十九年内閣府令第七号) | e-Gov 法令検索
- FTX破綻後の暗号資産業界の自浄作用は期待できるか:分散型金融(DeFi)のイノベーションを最大限活用 | 野村総合研究所
- トップ暗号資産スポット取引所 | CoinMarketCap
- Trust Scoreによる仮想通貨取引所ランキング | CoinGecko